
税務署職員が、競艇に巨額の資金をつぎ込み、得た払戻金を申告せず脱税したとして刑事告発される事件が明らかになりました。
関東信越国税局は8月7日、竜ケ崎税務署の松尾康成事務官(25)を所得税法違反の疑いでさいたま地検に告発するとともに、懲戒免職処分としました。
3年間で約8億6000万円を競艇に投入

松尾元事務官は2023年から2026年1月ごろまで、競艇サイトを利用して大量の舟券を購入していました。
購入は勤務時間中にも行われており、入金や舟券購入、払戻金の受け取りなどを繰り返していたとされています。
報道によって購入回数には「7099回」「2500回以上」などの違いがありますが、舟券の購入総額が約8億6000万円に達していたという点は共通しています。
■ 重要なのは「8億6000万円=利益」ではない
約8億6000万円は舟券に使った総額であり、利益額ではありません。一方、国税当局が把握した申告漏れ所得は約3億3400万円です。
払戻金など約3億3400万円を申告せず

松尾元事務官は2023~2025年に得た競艇の払戻金など、約3億3400万円の所得を申告していなかったとされています。
その結果、所得税約1億3500万円を不正に免れた疑いが持たれています。
競艇など公営競技の払戻金は、原則として課税対象となります。税務署職員だった松尾元事務官が、自らの払戻金について申告していなかったことも今回の事件の重大なポイントです。
【税務署職員だったことも問題に】
納税者に申告や納税を求める立場にありながら、自身は競艇の所得を申告していなかったとされています。
競艇資金は高齢女性から引き出した金だった

事件をさらに深刻にしているのが、競艇資金の一部を税務調査の対象だった高齢女性から引き出していたことです。
松尾元事務官は浦和税務署に勤務していた際、税務調査を担当した女性と親しくなり、調査終了後の2022年11月から2026年1月までの間に、約1億5000万円の現金を引き出したとされています。
「小遣い」「交通費」「立て替え金」などと説明して金銭を求めていたとされ、受け取った資金の大半が競艇に使われたとみられています。
「税金が発生する」と嘘をつき約85万円を詐取

女性から現金を受け取る過程では、さらに不正行為があったとされています。
松尾元事務官は女性に対し、「修正申告書に誤りがあり、新たに税金を納める必要がある」などと嘘の説明をして、約85万円をだまし取った疑いがあります。
この行為については詐欺容疑でも刑事告発されています。
また、税務署長名義の虚偽の公文書を作成し、「約2700万円を納めれば125億円を受け取れる」と説明したとする報道もあり、有印公文書偽造・同行使の疑いについても告発されたとされています。
事件は「脱税」だけではない
- 所得税法違反の疑い
- 高齢女性から約1億5000万円を取得
- 約85万円を詐取した疑い
- 虚偽の公文書を作成した疑い
ギャンブルで借金が膨らみ、さらに競艇へ
松尾元事務官は国税当局の調査に対し、競艇が趣味で、賭け金が次第に増えていったと説明しています。
ギャンブルによって生活費にも困るようになり、借入金が増加。その穴を埋めるため、女性から現金を引き出すようになったとされています。
過去にもギャンブルを理由に指導を受けていたとされ、今回の事件は競艇への過剰な資金投入が借金、不正な金銭取得、そして脱税へとつながった形となっています。
「8億6000万円」と「3億3400万円」の違い
今回の報道では巨額の数字が並びますが、それぞれ意味が異なります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 舟券購入総額 | 約8億6000万円 |
| 申告していなかった所得 | 約3億3400万円 |
| 免れた所得税 | 約1億3500万円 |
| 女性から引き出した現金 | 約1億5000万円 |
「8億6000万円使って3億3400万円儲けた」という意味ではありません。
8億6000万円は舟券の購入総額であり、3億3400万円は国税当局が所得として把握した金額です。この2つを混同しないことが重要です。
税務行政への信頼を揺るがす事件に

今回の事件では、単なる高額な競艇投票や脱税だけではなく、税務調査を通じて知り合った女性から多額の現金を引き出し、その資金を競艇に使用していたとされています。
さらに、税務署職員自身が勤務時間中にも競艇サイトを利用し、払戻金を申告していなかった疑いが持たれています。
約8億6000万円の舟券購入
↓
約3億3400万円の所得を申告せず
↓
約1億3500万円を脱税した疑い
関東信越国税局は8月7日付で松尾元事務官を懲戒免職処分とし、所得税法違反に加えて詐欺などの疑いでも刑事告発しました。
松尾元事務官は「被害者やその家族に大変申し訳ない。一生かけてでも返す」「心より反省している」と話しているということです。
競艇をめぐる巨額の資金投入が、最終的には脱税だけでなく、納税者からの金銭取得や公文書をめぐる問題にまで発展した今回の事件。公営競技の払戻金に対する課税と申告の重要性を改めて浮き彫りにする事件となりました。
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