
オンラインカジノや公営競技のネット投票が普及する中、
ギャンブル依存症の若年化と借金の高額化が深刻な社会問題になっています。
「自分は大丈夫」と思っていた人でも、スマートフォンひとつで生活が大きく崩れるケースが増えています。
最新調査で見えた深刻な実態
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が2025年の相談データをまとめた調査によると、
家族から相談があった当事者463人のうち、
20代・30代が全体の約7割を占めました。
特に20代は170人に上り、コロナ禍前の約3倍まで増加しています。
調査で明らかになった数字
- 相談者数:463人
- 20代:170人(最多)
- 30代:161人
- ギャンブル開始平均年齢:20.7歳
- 借金平均額:1,084万円(過去最多)
なぜ若年化が進んでいるのか

背景にあるのは、スマートフォンから24時間アクセスできるオンライン環境です。
違法なオンラインカジノだけでなく、
競馬・競輪・ボートレースなどの公営競技もネット投票が一般化し、
「いつでも賭けられる」環境が整っています。
問題は、始めるハードルが下がっただけでなく、
負けた直後にすぐ取り返そうとしてしまう環境が依存を加速させることです。
専門団体でも、オンライン環境が依存症発症までの期間を短縮させていると警鐘を鳴らしています。
借金が家族まで巻き込む現実
ギャンブル依存症で最も深刻なのは、本人だけで終わらないことです。
家族や知人からの借金、家庭内での金銭トラブル、
さらには窃盗や精神的な追い込みにつながるケースも報告されています。
約891万円
「一度だけ助ければやめるはず」と思って借金を肩代わりしてしまうケースも多いですが、
専門団体では、これが依存を長引かせる要因になると指摘しています。
毎年5月14日〜20日は啓発週間

日本では「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づき、
毎年5月14日から20日までを「ギャンブル等依存症問題啓発週間」と定めています。
厚生労働省や自治体、支援団体では、
セミナーや相談会、家族向けの情報発信などを通じて、
依存症への理解促進と早期相談を呼びかけています。
一人で抱え込まないことが最も重要
ギャンブル依存症は意思の弱さではなく、
専門的な支援によって回復を目指せる依存症のひとつです。
本人だけでなく、家族だけの相談でも早期対応につながるケースがあります。
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